良くいただく内容をまとめております。

その他ご相談ありましたら、お気軽にお電話かメールにてお願いいたします。

購入について

自己資金が少なくても、不動産を購入できますか？

金融機関によっては100%のローンや諸経費も含めたローンの利用が可能な場合もあります。利用の可否は年収や勤続年数、現在の借り入れ状況などによって変わってきますので、まずはご相談ください。

自己資金の少ない方やローン審査がご不安な方にも、最適なご提案をさせていただきます。

物件購入時にかかる諸費用はどのくらいの金額になりますか？

不動産の売買代金以外にかかる諸費用は、売買代金の5～10%ほどとなるケースが一般的です。内訳としては、印紙税・登録免許税・不動産取得税等の税金・ローンの事務手数料と保証料・火災保険料など。取引の種類によっては、仲介手数料も必要になります。

このほかお引っ越しの費用なども必要な場合がありますので、概算を把握されたい場合はぜひご相談ください。お客様のご依頼内容をお聞きして、詳しくご説明いたします。

転職したばかりなのですが、住宅ローンを借りるのは難しいでしょうか？

ローンの審査基準は金融機関によって異なります。一般的には「最低でも勤続1年以上が融資を受けられる目安」とされていますが、それより短い方が借りられるケースもあります。詳細は当社スタッフにご相談ください。

購入価格の交渉は可能ですか？

不動産の売買取引では、売主様と買主様の間で条件面（引き渡し時期・引き渡しの状態・付帯設備など）の調整を行います。その中で、価格交渉ができることもあります。

売却の前にリフォームするべきでしょうか？

リフォームを行わずに売却するケースが一般的です。ただ、建物の状況次第では一部だけでもリフォームすることで印象が良くなり、売却がスピーディーになるケースもあります。物件の状況を見て最適なご提案をさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

賃貸について

買主さんが物件を見にくるのは、いつごろでしょうか？

内見につきましては、事前にスケジュールを相談・調整させていただきます。突然訪問されることはありませんのでご安心ください。お約束の日時に、当社スタッフが買主様をお連れします。

時間がかかって、結局売れなかったとなるのが心配です。

まず、早く売るためには査定価格に基づいて、適正な販売価格を設定することが大切です。また、当社が直接物件を購入する「買取」や、一定期間売れなければあらかじめ決めておいた価格で買い取らせていただくことも可能です。さまざまな選択肢がありますので、お客様のご要望に合う方法をご提案いたします。

古い建物なのですが、中古住宅として売却できますか？

中古住宅としての売却は可能です。また、土地として売ることもできます。古い建物でも中古住宅として買いたいと考えるお客様はおられますので、ご要望に沿った売却方法を当社よりご提案させていただきます。

買取と仲介のどちらの方が良いですか？

お客様のご都合や物件によって最適な方法は異なりますが、早く売りたい場合には買取を、高く売りたい場合には仲介を通常はおすすめしております。どちらの方法にも長所・短所がありますので、お客様のご要望をおうかがいして、最適な方法をご提案いたします。まずはぜひご相談ください。

貸したい方

空室が増えて困っています。何か良い対策はありますか？

空室が増える理由は、物件によってさまざまです。リノベーション・入居条件や賃料の見直し・募集方法の改善など考えられる対策はたくさんありますが、どのような対策が有効を知るために、まずは空室の理由を徹底的にリサーチすることが大切です。その上で、必要な対策を講じることをおすすめします。

当社にご相談いただけましたら、プロの視点から丁寧なリサーチを行い、最適な空室対策・入居率向上のプランをご提案いたします。

取り扱い物件の種類を教えてください。

当社が賃貸仲介、または賃貸管理を取り扱っている物件は以下の通りです。

マンション、アパート、一戸建て賃貸、連棟式賃貸、事務所、店舗、併用住宅、倉庫、工場、駐車場、ガレージ、土地等になります。

賃貸物件の管理を依頼すると、どのようなメリットがありますか？

募集、入居者からの要望・クレームへの対応、滞納家賃の回収などの管理業務をすべてお任せいただけますので、時間や手間を省くことができます。また、管理業務によるお気持ちのご負担も軽減されます。

賃貸経営は年々競争が激化していますので、プロに管理を任せることは中長期的に見ればオーナー様の利益につながると考えられます。管理料を支払う必要はありますが、それ以上にメリットも多い方法と言えますので、ぜひご検討ください。

現在、別の会社に物件管理を委託しています。御社に変更することは可能ですか？

ご変更は可能です。現在の管理会社様との引き継ぎ・入居者様へのご案内などが必要ですので、最短でも2～3ヶ月後からのスタートとなります（開始時期は、契約期間や解約申出時期などの現在の管理契約内容によって異なります）。